近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。 KOMORIは独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷の自動化にも成功し、その地位を不動のものとしました。 そのような環境の中、更なる飛躍に向けて、今後はヨーロッパ・アメリカを中心とした先進国のみならず、経済新興国への販売強化が重要です。 現在、既存のオフセット印刷機械に加えて、これまでの技術やノウハウを生かし、デジタル印刷機械の開発やPE（プリンテッド・エレクトロニクス）の開発を行っています。それに加えて印刷機械の稼働状況を見える化するクラウドシステム「KP-Connect」など、印刷業界全体の発展に寄与するサービスも提供しており、業界のリーディングカンパニーであるKOMORIの役割は、今後ますます重要になると考えています。

KOMORIの経営理念は “感動企業の実現” です。相手の期待に応えるだけでなく、その期待を一歩超える価値を生み出していくこと、この感動体験を継続して提供していくことを大切にしています。また、KOMORIでは感動をもたらす対象を、お客様・従業員・パートナー企業といったすべてのステークホルダーと考えています。そのために、高い品質とより良いソリューションの提供、働きがいのある職場づくり、そしてパートナー企業との強い協働関係に取り組みながら、全社員が一丸となって日々の業務に向き合っています。

自動車や家電製品の様なコンシューマー製品(一般消費財)を生産しているメーカーは社名とその製品を広く一般の人々に知ってもらう必要がありますが、 KOMORIは印刷機械および印刷管理システムなどの生産財を生産・販売している産業機械メーカーです。従ってKOMORIのユーザー先は印刷会社様に限られているため、あえてCMを放映する必要がありません。 広告宣伝を行うことは難しくありませんが、KOMORIはそのための費用を設備投資に回し、製品の品質アップに努めています。
また、KOMORIはIGAS(4年に一度日本で開催)とdrupa(4年に一度ドイツで開催)、CHINA PRINT（4年に一度中国で開催）シカゴショー(アメリカ)、IPEX(イギリス)など、国際的な印刷機材展に向けて新製品の開発に取り組んでいます。 さらに国内の中・小規模の展示会やKOMORI独自の展示会に国内外のユーザーをお招きして製品のPRを行っています。

近年特にエコロジーに対する関心が高まっていますが、印刷機械を製造する過程においては騒音・振動・煤煙・汚水といった公害をもたらすことはほとんどありません。 KOMORIではコーポレート・テーマのひとつに「工場環境と印刷機の調和」を掲げており、単に生産性の高い機械ではなく騒音、熱などの問題をクリアした、環境そして職場に優しい機械づくりを心がけています。 なお2003年6月には、全社でISOの認証取得を完了しました。 また、KOMORIグループとして長期環境ビジョン「KOMORIエコビジョン2030」を策定。 2025年度の日経SDGs経営調査においては、総合偏差値52.8を獲得しました。今後も地球温暖化防止、循環型社会への対応、生物多様性を柱に持続可能な地球・社会の実現を目指してまいります。

総合職はキャリア形成過程で国内外の転勤や職種間の異動を必要としますので、将来にわたって転勤の可能性がありますが、当社は自己申告制度を導入しており(年1回実施)、異動についても極力本人の希望を取り入れる様配慮しています。

部署ごとに仕事の性質も違いますし、時期によっても仕事量は変化するため、ある程度の波やバラツキはありますが、従業員1人当たり1ヶ月間の平均残業時間は10~20時間前後となっています。

入社初年度は13日です。次の年は14日、その次は15日、その後は1年をこえるごとに2日を加算します。ただし20日を限度とします。平均取得日数は11.8日です。
※年次有給休暇の取得率向上のため、2019年度より時間単位年休制度を導入しました。

入社後2週間、本社研修室にて、企業人としての基本的態度と会社の基礎知識、業務への取り組み方について勉強し、その後6月末まで工場実習を実施します。 次に仮配属を行い、それぞれの部署にてOJT研修(オンザジョブ・トレーニング:実際の業務を通じての研修)となります。また入社から約半年後、フォローアップ研修が行われます。 そこでは、仮配属先でのOJT研修の実施状況の確認が行われると同時に、各自が抱えている課題などを振り返り、さらにそれぞれが成長するための足掛かりをつかめる様にしています。 最後に本配属に向けた面談を行って、1年間の研修カリキュラムを修了します。
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自己啓発のバックアップとしては、通信教育制度があります。この通信教育は様々な講座が約200コース用意されており、費用の一部を会社が負担します。

入社後の集合教育の後に個人面接を行い、本人の希望や適性を見極めた上で仮配属先を決定します。 その後は研修生としてOJTを実施、1年後に再度個人面接を行い、正式配属となります。 しかしながらどこの企業でも言えることですが、その年における各部署の要員計画に基づいて配属の割り振りを行いますので、極力本人の希望を取り入れる様配慮はしますが、全員が100%希望通りの配属になるとは限りません。

KOMORIには、茨城県牛久市に独身寮があり、自宅から通えない社員ははこちらの寮を利用しています。 原則として入寮資格を満たしている場合は、希望者全員が入寮できます。但し、在寮期間は基準年齢28歳までとなっています。 間取りは6畳ワンルーム洋室で、冷暖房完備の個室です。

営業職は多くが文系出身者ですから、入社時点で技術的な知識を持った者はいません。新入社員研修をはじめ営業で行う勉強会やOJTによって徐々に製品知識を身につけていきますので、一切心配はいりません。

国内営業部門には、いわゆる「営業」と呼ばれる業務のほかに、管理・広報・企画など様々なセクションがあり、仕事内容も異なります。 部門全体で国内のお客様に対する製品のPR・販売・アフター管理など幅広い対応を行っていますが、 お客様が感動するサービスを提供するためには、どの業務においても、相手の立場に立って物事を考えること、また提案型の営業活動などが欠かせません。

現在KOMORIには欧米・アジア地域を中心に20の現地法人があります。 これら現地法人によるダイレクトセールス、また現地法人のない地域では代理店を通じた販売によって、それぞれの地域の事情に合わせた営業活動を行っています。 海外営業部門には、これら現地法人と生産部門をつなぐ橋渡し的な役割として、技術的な問い合わせに対応したり、受注から輸出に至るまでの諸手続き及び書類作成を行ったりと幅広い業務があります。 電話やメールでのコミュニケーションが多いですが、直接現地でお客様と交渉したり、展示会対応のために海外へ出張したりする機会も多々あります。また、海外からお客様が来日された際のご案内（アテンド）なども行っています。

現地法人へ赴任することが考えられます。 30歳前後、また若手として一度行く、中堅社員がマネージャーとして行く、現地の社長として行く、など様々なケースがありますが、 １つの現地法人に1～５人の日本人がいるというイメージです。

1949年、KOMORIは戦後初めて枚葉印刷機械を輸出し、1980年頃から急速に世界市場へと参入していきました。 現在では輸出が売上の約70%を占めるに至り、その品質は世界中から注目を集めています。近年では欧米やアジアの主要国を中心に事業所を設立、海外ユーザーに密着した技術・営業サポートを行っています。 また、現地法人のない国々では地域の事情に精通した代理店を通じた販売活動も行っています。 海外営業担当者は、現地法人や代理店との調整役であるとともに、各国をまわり直接お客様と話し合い、ニーズに応じた製品をアピールする力が求められます。